過払い金が発生する仕組みとは、賃金業法が2010年に正式に改正する以前の借入で、利息の設定の仕方に問題があり、利息を法律で定められた以上に支払ってしまったことに原因があります。
改正前の貸金業法では、消費者金融や信販会社などの貸金業者は、罰則がなかったため、利息制限法による上限金利を守らずに出資法による上限金利を採用する所がほとんどでした。
しかし、債務者から利息制限法を守らずに、それ以上の金利を付けるのは違法だとして裁判を起こされ、最高裁にまでもつれました。
最終的には、債務者の勝訴となり、業者側は申し出があれば借入をした人に払いすぎた利息を返還しなくてはいけなくなりました。
正式に法改正されたのは2010年ですが、貸金業側では、国から貸金業法を改正すると予告し、金利を守らないと重い罰則や、貸付の無効となることが予想されたため、2006年から2007年にかけて上限金利の見直しをし、利息制限法に乗っ取り、制限の範囲内で設定するようにしました。
よって、大手の消費者金融や信販会社では、2007年頃には、適正な金利に修正されていた所がほとんどで、それ以降の借入については、過払い金が発生する可能性はきわめて低いと見られています。
過払い金返還請求の時効は、完済後10年で到来しますので、2006年から2007年頃までに借入の契約をして、完済し終えている場合は、時効が消滅しているか、時期が迫っている場合があります。
心当たりのある方は、法律事務所や無料法律相談に出向き、該当する金融機関に過払い金請求の通知の依頼を行うなど、早急に対処しなくてはいけません。
過払い金が発生しているかどうか調べる方法は、まず、正しい支払額を計算して判断します。
正しい支払額とは、借入をした元金に、利息制限法による正しい金利を乗じて、日割り計算をする必要があります。
複利計算の場合は、締め日に残っている利用残高にも所定の利率を乗じます。
金利の上限は元金の金額によって違いがあり、年20％や18％、15％の3種類に分かれます。
正しい支払額を算定した後に、自分が実際に支払った明細と比べて差額があるかを見ます。
実際に支払った金額が多い場合は、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。
ただ、カードローンのように限度額の範囲内で複数の借入ができるタイプについては、借入をした都度、金利の計算をしなくてはいけないので、個人で計算するのは難しいことがあります。
過払い金計算のソフトも無料公開されていますが、借り入れした回数が多い場合は、できるだけ法律事務所のような専門家に計算を依頼した方が、間違いが少ないと思われます。
