借金を返済中に過払い金が発生していると判明した場合、返済している金融機関に対して過払い金の返済を請求することができます。
一般的には自分だと作業が煩雑になりやすいということで弁護士などの専門家に頼むことが多く、訴訟などの裁判沙汰になったとしても代理人としてお願いすることができるなど色々なメリットがあります。
そのため基本的に過払い金の請求をする場合は専門家が無難だと言われているのですが、その場合は依頼する費用がかかってしまうので依頼する費用がなかったり専門家に依頼するのにためらってしまうと言う人も少なくありません。
そのような場合は専門家に依頼しなくても自分たちだけで訴訟や過払い金の請求をすることもできます。
やり方としてはまず取引履歴の開示請求書などの書類を取引している金融機関などに郵送をお願いし、それを元にして過払い金が発生しているかどうかを自分たちで計算することから始めます。
この計算は引きなおし計算と呼ばれているのですが、基本的には自分だと作業が煩雑になりやすいという人は専門家が無難です。
ただ最近ではこの引きなおし計算をすることができるソフトが無料で配布されていることも多いので、そちらを利用しながら過払い金が発生しているのかどうかを確認することもできます。
そうして過払い金があることが分かった場合は金融機関などの業者に対して請求するための書面を郵送するのですが、ここでもし相手が応じなかった場合や相手がある程度の割合しか返済しないと返事をした場合はそこで納得するか訴訟を起こすかのいずれかを選択することができます。
この判断は自分たちで決めることができるのですが、一度和解してしまうとそれ以上の請求をすることができなくなるなどのデメリットがあるので交渉をする際は専門家が無難となっています。
それでも自分で判断したいと言う場合にはしっかり吟味する必要があり、応じない場合は交渉決裂ということで裁判に発展します。
訴訟を起こす場合も専門家が無難なのですが、自分で起こす場合は訴状と呼ばれる書類を裁判所に提出する必要があり、提出してからは流れや段階に従って裁判を進めていくことになります。
ここまでの流れは専門家に頼まなくても自分たちでもできるのですが、問題点として自分だと作業が煩雑になってしまいがちだというところです。
自分だと作業が煩雑になってしまうということは引きなおし計算なども正しい数値を出すことが出来ないということであり、過払い金が発生していても気付かなかったり正しい数値で請求しないことによって本来もらえる金額よりも少なくなってしまうということが考えられます。
また業者との和解や交渉においても作業が煩雑だと失敗してしまうことが多いので、スムーズに過払い金を請求したいと言う場合にはやはり専門家が無難だと言われています。
