過払い金返還請求は最近ラジオやテレビCMで耳にするようになりましたが、これは債務整理の一人の方法です。

現在ある債務が何らかの理由で返済が難しくなり、さらに将来的に返済できるあてがない場合、自己破産をも検討するでしょう。

自己破産は、債務整理の最終手段であり、申し立て後に免責が認められればそれまでの債務の返済の義務はなくなります。

自己破産を考える人は、それまでの債務状況が複数の貸金業者にあり、長期間返済を繰り返してきた経緯があり、元金と利息を足すとその金額は大きなものとなっているはずです。

長期間返済が続く状況の人で、利息を払い過ぎている可能性がある場合もあります。

ラジオやテレビCMでは、借金返済後やその途中であっても払い過ぎた利息を取り戻すことができると、弁護士や司法書士事務所を経営する法人が過払い金返還請求の依頼を受けています。

本来、過払い金返還請求は利息制限法を上回る金利水準で貸金業者がお金を貸し出している場合の契約に関して、払い過ぎた金利を取り戻せるものです。

既に自己破産という手段で債務を帳消しにしている場合、申し立てまでに払い過ぎた金利を取り戻すということは難しいです。

借金の帳消しということは元金も帳消しとなるため、それまでの過払金利のみを返済するように申し立てるのは、勝手な理由となるからです。

破産せずに、現在の債務から払い過ぎた金利の返還を\求めることや債務そのものを圧縮する任意整理などであれば、返済を目的として行う法的手段であるため可能と言えますが、すでに破産しているとなると難しいでしょう。

実際に破産後の過払請求事案に対し、貸金業者側から裁判を起こされるケースがあり、貸金業者側の勝訴となった事例もあります。

以前、グレーゾーン金利が存在した時、グレーゾーンで借り入れをしていた人が、払い過ぎた分の金利の返還を求めるための請求の権利ですが、大抵の貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で貸していた経緯があり、この差額を取り戻すことができるのですが、万が一29.2%以上の過大な金利での貸し出しであったとすれば、その金利返済が自己破産を引き起こしたと考えられるような特別な理由の場合、返還を求めることも可能かもしれません。

もし、過大な金利で払い過ぎならば、返済時の明細書などを用意して弁護士に相談することが良いでしょう。

弁護士への依頼費は依頼者もちとなるので、あらかじめ電話やメールにて相談してみると良いでしょう。