個人再生と任意整理の違いは？多額の借金がある場合は個人再生を!

債務整理によって借金を減額してもらう場合は、法律上でどのような手続きを行うのかがポイントです。

代理人が債権者に直接お願いする任意整理では、正当な金利による再計算で過払い金が見つかることもあり、利息カットなどの減額との相乗効果が期待できます。

しかし、多額の借金があって、利息の免除ぐらいではとても返済できない状態となってしまったら、裁判所に手続きをして5分の1に減らす個人再生を選ぶ方が現実的です。

任意整理では、代理人による債権者からの情報公開と、それによる借金の再計算によって新たな返済計画を提案しますが、全ての債権者から承認してもらわなければならず、和解できる段階をとっくに過ぎてしまっている状況には向いていません。

家族にバレるかが不安ならば、とにかく法律事務所の専門家に委任する契約を結び、債権者からの取り立てはストップさせる必要があります。

自分の借金を圧縮する債務整理をどうするのかを考えるよりも、まず家族にバレるかの心配をなくすべきです。

各債権者からの取り立てはストップした状態ならば、平穏な日常生活の中で冷静に完済までの方法を考えられます。

裁判所が承認しただけで通用する道もある個人再生を選べば、各債権者の顔色をうかがうことなく、堂々と5分の1まで減額した借金を返済していけるのです。

ただし、裁判所という公的な機関が認定するため、官報に債務整理をした人間として掲載されるので注意しましょう。

当事者同士だけで決着がつく任意整理とは異なり、公に発表されている官報に載るので、将来的に家族にバレるか、あるいは、たまたま過去の官報を閲覧した人間に知られてしまう危険があります。

日常生活で官報を読む人間は少数派であるものの、企業の従業員に対する信用調査などの意図的な調査でバレてしまう場合もある状態です。

とはいえ、すでに借金の返済が滞っている極限状況では、そのまま放置している方が社会的信用を損なってしまうので、早急に法律の専門家に相談して個人再生などの債務整理を行わなければいけません。

ノウハウがある法律の専門家が出てくれば、だいたいの金融機関は大人しくなりますし、アッサリと任意整理に応じてくれるケースが少なくありません。

債権者としても不良債権を抱えてしまうのは好ましくなく、信頼できる人間が完済まで面倒を見てくれるのなら減額に応じるというのが基本的な考え方です。

すでに信用がなくなっている債務者本人の主張だから相手にしないだけで、法律の専門家がきちんと債務整理を進めてくれるのならば具体的に検討するというのが、大半の金融機関の見解になります。